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【2026年最新】令和8年6月から変わる、新規グループホームへの「厳しい報酬ルール」

2026/01/22情報発信

「地域にグループホームが足りないから、新しく作れば喜ばれるはず」

もしそんな風に考えて新規開設を検討されているなら、少し立ち止まって最新のニュースを確認する必要があるかもしれません。
通常3年に一度の報酬改定ですが、国は異例の判断を下しました。

2026年（令和8年）6月1日以降に新しくオープンするグループホーム等の報酬を、一律で引き下げるという方針を固めたのです。

なぜ、国は「ブレーキ」を踏み始めたのでしょうか？
そして、これから選ばれるホームになるためには何が必要なのでしょうか？
最新の資料をもとに解説します。

衝撃の「期中改定」。新設事業所はマイナスからのスタートに
「減算」の対象にならない例外とは？
ATLIFEが考える、これからの「グループホームの在り方」

【参考】第52回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」　｜　厚生労働省

1. 衝撃の「期中改定」。新設事業所はマイナスからのスタートに

厚生労働省の検討チームが発表した資料（令和8年度における臨時応急的な見直し）によると、2026年6月から以下のサービスの「新規開設分」に対して、基本報酬が一定程度引き下げられます。

●共同生活援助（グループホーム）：介護サービス包括型・日中サービス支援型
●就労継続支援B型
●児童発達支援・放課後等デイサービス

引き下げ幅は「▲1%強〜▲3%弱程度」。
つまり、全く同じ規模、同じ人員配置であっても、「2026年5月までに開けたか、6月以降に開けたか」だけで、毎月の収入に差が出るという非常に厳しい措置です。

背景には、障害福祉予算が19年間で4倍以上に膨れ上がり、一部で「質の低いサービスの急増」や「制度の趣旨に沿わない運営」が問題視されている現状があります。

2. 「減算」の対象にならない例外とは？

ただし、全ての新規事業所が引き下げられるわけではありません。
国は「本当に必要とされている支援」には、これまで通りの報酬を維持します。

【引き下げ対象外となるケース】
●重度障害者への支援: 強度行動障害や医療的ケアが必要な方の受け入れ体制が整っている場合。
●地域ニーズへの適合: サービスが著しく不足している離島や中山間地域などでの開設。
●質の担保: 地域の関係者が集まる「地域連携推進会議」を設置し、運営状況を透明化している場合。

これらを見ると、国が「単に場所を提供するだけのホーム」ではなく、「地域に根ざし、困難なケースにも対応できる専門性の高いホーム」を求めていることが明確にわかります。

3. ATLIFEが考える、これからの「グループホームの在り方」

このニュースを聞いて、「新規参入はもう厳しい」と感じた方もいるかもしれません。
しかし、私たちATLIFE（アトライフ）は、これは「真面目に質を追求する事業所が正当に評価される時代」への一歩だと捉えています。

これからのグループホーム運営に求められるのは、以下の3点です。

●徹底した「生産性向上」: 報酬が下がる分、ICT活用などでムダな事務作業を減らし、スタッフの負担を軽くする工夫が必須です。
●専門性の向上: 重度の方でも安心して暮らせるような、質の高い支援スキルを磨くこと。
●地域との信頼関係: 自治体や相談支援専門員と密に連携し、「この地域にATLIFEがあってよかった」と言っていただける運営をすること。

今回の「新規開設事業所への報酬減算」という応急的な措置は、障害福祉予算の急増（19年間で約4.5倍）と、利用者一人あたりの総費用額の急伸（前年度比+6.0%）を背景とした、制度の持続可能性を確保するための極めて強いメッセージです。

制度が激変する今こそ、私たち支援従事者は「質の高いケアとは何か」を問い直し、地域から真に信頼される存在へと進化する必要があります。