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【2026年最新】障害者グループホームが作れなくなる？「総量規制」と「賃上げ」の真実を解説

2026/01/08情報発信

こんにちは、障害者グループホーム「ATLIFE」です。

日頃から障害福祉の現場で働いている皆さん、あるいはご家族の将来のためにグループホームを探している皆さんにとって、少し気になるニュースが飛び込んできました。
厚生労働省などの会議で、「グループホーム（共同生活援助）を『総量規制』の対象に追加する」という方向性が示されたのです。

「えっ、新しいホームができなくなるの？」
「地域で暮らしたいのに、場所が足りなくなるんじゃ…」
そんな不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。

でも、安心してください。
この変更は、単に数を減らすためではなく、「本当に必要な支援を、質の高い状態で届けるため」の前向きな見直しなのです。

今回は、少し難しく感じる国の議論を、私たちATLIFEの視点でわかりやすく噛み砕いて解説します。
「これからの障害福祉はどうなっていくのか？」を一緒に見ていきましょう。

そもそも「総量規制」ってなに？なぜグループホームが対象になるの？
ポイントは「数」より「質」！これから求められるグループホームの姿
働く人には朗報も！「賃上げ」と「ICT化」で変わる現場の未来
最後に：ATLIFEは「地域で暮らしたい」という想いに応え続けます

【参考】社会保障審議会障害者部会　｜　厚生労働省

１．そもそも「総量規制」ってなに？なぜグループホームが対象になるの？

まず、耳慣れない「総量規制（そうりょうきせい）」という言葉について説明します。

これは簡単に言うと、都道府県や市町村が「この地域にはこれくらいのサービスが必要だ」と計画した量（見込み量）をすでに満たしている場合、「もう十分足りているので、新しい事業所の指定（オープン）はお断りします」と制限できる仕組みのことです。

これまでは、デイサービスなどが主な対象でしたが、今回新たに「グループホーム（共同生活援助）」もこの対象に加えようという案が出ています。

なぜ、今グループホームなの？
理由は大きく2つあります。

●急激に数が増えたから
近年、グループホームの事業所数は急増しており、地域によってはニーズに対して供給が過剰になりつつある可能性があるためです。

●質のバラつきを整えるため
残念ながら、専門性が十分でない事業者が参入しているケースも見受けられます。
「ただ数があればいい」のではなく、「質の高い支援ができる事業所を適正に配置したい」という国の意図があります。

ただし、これは「絶対に新しいホームを作らせない」というわけではありません。
例えば、「強度行動障害がある方」や「医療的ケアが必要な方」など、専門的な支援を必要としている方を受け入れるホームについては、この規制の例外として柔軟に認める方針も示されています。

つまり、これからのグループホームは、「誰でもいいからオープンする」時代から、「地域に本当に必要とされる、専門性の高いホームが求められる」時代へと変わっていくのです。

２．ポイントは「数」より「質」！これから求められるグループホームの姿

これまでの「どんどん新しいホームを作る」という流れが落ち着くと、次はどうなるのでしょうか？

今回の資料を読み解くと、国が目指しているのは「サービスの質の向上」と「重度の方への対応強化」であることがはっきりと分かります。
これからのグループホーム選びや運営において重要になるのは、以下の2つのポイントです。

① 「どんな障害があっても受け入れられる」対応力
今回の「総量規制」には、重要な例外があります。
それは、「強度行動障害」がある方や、「医療的ケア」が必要な方など、支援の必要性が高い方々を受け入れる場合です。

資料には、こうした個別のニーズがある場合には、規制の対象外として柔軟に認める方針が示されています。
つまり、これからは「軽度の方だけ」を対象にするのではなく、「重度の障害や医療的ケアが必要な方でも、地域で安心して暮らせるホーム」が強く求められるようになります。

② 運営の透明化と支援の質の確保
資料の中では、経験の浅い事業者が参入していることによる「支援の質の低下」が懸念されています。
そのため、今後は「ガイドライン」を守っているかどうかのチェックが厳しくなったり、地域の人や専門家がホームを訪問して運営状況を確認する仕組み（地域連携推進会議など）がより重視されたりするでしょう。

利用者さんにとっては、「質の高いサービスを提供する信頼できるホーム」が選びやすくなる良い変化だと言えます。