お知らせ・トピックス

皆さんは今、「利用者さんの生活を支えたい」という熱い思いとは裏腹に、「人手不足で休みが取れない」「書類仕事が多すぎる」「給料がなかなか上がらない」といった悩みを抱えていませんか？

特にグループホーム（共同生活援助）の現場は、利用者様の重度化や多様化が進む一方で、働く環境の改善が追いついていないのが現状かもしれません。

しかし、ご安心ください。
現在、国は障害福祉サービス全体の質を向上させ、「働く皆さんが安心して、やりがいを持って長く続けられる環境」を整備するために、大きな舵を切ろうとしています。

✓給与待遇の大幅な改善
✓心無い言動（カスハラ）から職員を守る対策の義務化
✓面倒な書類作業や記録を減らすためのデジタル化支援

これらが、2026年（令和8年度）に向けて具体的に動き出しています。
この記事では、社会保障審議会等で議論されている最新の動向を、「グループホームで働く皆さん」にとってどんなメリットがあるのか、という視点でわかりやすく解説します。

私たちが目指す、利用者様も職員も幸せになれる新しい働き方を、一緒に見ていきましょう。

 

 

 

１．【給与・待遇】職員の生活を守る！国が主導する賃上げ支援と処遇改善の動き

「福祉の仕事は好きだけど、生活のために給与を上げたい」——

これは、現場で働く皆さんの切実な願いでしょう。
専門職である皆さんの努力や貢献が、給与という形で正当に評価されるべきであることは間違いありません。

現在の障害福祉分野は、他の産業と比較しても有効求人倍率が非常に高い水準にあり、深刻な人手不足が続いています。
この状況を改善するために、国は2025年度（令和7年度）の補正予算案で、働く皆さんの生活を直接的に支援するための措置を打ち出しました。

その最も大きな柱が、賃上げ支援です。

具体的には、障害福祉分野で働く職員に対し、一人あたり月額1.0万円相当の賃上げを支援する方針が示されています。
これは、2026年（令和8年度）の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定を待たず、人材流出を防ぐための緊急的な対応として実施されます。

もちろん、この支援は始まりにすぎません。
今後も、以下の取り組みを通じて、皆さんの処遇は改善されていきます。

賃上げや人材確保に取り組む事業者への支援強化：
賃金アップにつながる処遇改善加算を取得する事業所への支援が強化されます。
経営改善のサポート体制構築：
各都道府県に、人材確保や生産性向上に関する「ワンストップ窓口」が設置され、皆さんが働く事業所の経営基盤を安定させるためのサポートが手厚くなります。

給与が上がることは、皆さんの生活の安定に直結します。
そして、生活が安定することで、より心に余裕を持って、利用者様一人ひとりに向き合うことができるようになるはずです。

 

２．【安心・安全】心を守る支援へ。カスハラ対策義務化と「意思決定支援」の徹底

皆さんが安心して働くためには、職場の安全が確保されていることが大前提です。

しかし、利用者様やそのご家族からの心無い言動、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）に悩まされるケースも少なくありません。

これに対し、国は働く皆さんの「心」を守るため、対策を強化しました。

カスハラ対策の義務化：
改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）等の成立に伴い、事業者はカスタマーハラスメント（顧客・利用者等からの社会通念上許容される範囲を超えた迷惑行為）を防止するための雇用管理上の措置を講じることが義務化されます。
マニュアル等の活用：
障害福祉の現場向けに、カスハラの相談対応や再発防止策を具体的に示すマニュアルや研修素材も作成・周知されており、事業者はこれらを活用して職員を保護する体制づくりが求められます。

これは、「職員の安全と心の健康を守ることが、事業者の果たすべき責任である」という明確なメッセージです。

 

「利用者本位」の支援を深める「意思決定支援」の重要性

働く皆さんの安全確保と同時に、支援の質を根幹から見直す取り組みも強化されています。
それが、意思決定支援の徹底です。

意思決定支援とは、事業所の都合ではなく、「障害者本人がどこで誰と生活するか、どのように生きたいか」という希望を尊重し、その意思を推定・実現するためのサポートです。

虐待防止の観点：
意思決定を無視した行動は虐待につながりかねません。
例えば、利用者様の意思に反して帰省を強要したり、事業所に留まるよう求めたりすることは、指定基準違反となり得ることが明確にされています。
支援のプロとしての評価：
意思決定支援は、個別支援計画の作成から日々の生活支援に至るまで、すべての業務の基本となります。
これを徹底することは、皆さんが「支援のプロ」として、利用者様から心から信頼され、やりがいを感じられることに直結するのです。

心と身体、両方の安全が守られる。
それが、これからのグループホームの必須条件となります。

 

３．【生産性向上】書類作業はAIにお任せ！ICT導入で実現する「人に寄り添う支援」

賃上げや安全対策の強化と並行して、皆さんの日々の負担を減らすための大きな動きが「生産性向上（業務効率化）」です。

現場の皆さんの主な悩みである「書類作成」「記録業務」「情報共有」といった間接業務にかかる時間を大幅に削減し、その時間を「人に寄り添う、質の高い直接支援」に充てることが、生産性向上の目指すべき姿です。
国はこれに向け、以下のようなデジタル化・効率化支援を推進しています。

ICT・ロボット導入支援：
介護ロボットやICT（タブレット端末、AIカメラ、見守りセンサーなど）を複数組み合わせて導入する際の経費を補助する事業が強化されます。
特に、夜勤職員の配置要件を緩和する加算も見守り支援機器の導入を前提としており、夜間の見回り負担軽減に繋がります。
行政手続きのデジタル化：
事業所が自治体に行う指定申請や報酬請求など、面倒な行政手続きの標準様式化と共通システムの構築が進められています。
2027年（令和9年度）中の運用開始を目指しており、これが実現すれば、書類作成・提出の負担が大きく軽減されます。

ICTが書類作業や記録を担い、皆さんは利用者様の笑顔を引き出すためのコミュニケーションや個別支援に集中できる——

そんな新しい働き方が、もうすぐ実現します。

 

４．【事業所の未来】「誰でも参入OK」はもう古い？質の高い運営が求められる時代へ

これまでの障害福祉業界、特にグループホームは、事業所数が急増する一方で、「専門性が低い」「利益優先で支援の質が伴っていない」といった事業者の参入が課題視されてきました。

しかし、これからは「質の高い事業所だけが生き残る時代」へと大きくシフトします。

国は、サービスの質と透明性を確保するために、非常に重要なルール変更を予定しているからです。

「総量規制」の対象に追加：
これまで一部のサービスに限られていた、自治体が事業所の指定（開設許可）を制限できる「総量規制」の対象に、新たにグループホーム（共同生活援助）が追加される方向で調整が進んでいます。
これにより、ニーズに対して供給が足りている地域では安易な新規参入ができなくなり、地域に真に必要な、質の高い事業所が厳選されることになります。
運営ガイドラインの策定と公表：
グループホームが守るべき最低限の運営・支援基準を示した「ガイドライン」が策定されます。
さらに、事業所にはこのガイドラインに基づいた自己評価や、「地域連携推進会議」を通じた外部への情報公開が求められるようになります。

「とりあえず開設すれば運営できる」という時代は終わりました。
これからは、法令を遵守し、利用者様や地域に対して誠実に向き合う事業所だけが評価されます。

働く皆さんにとっては、「経営基盤がしっかりしており、支援の質に誇りを持てる職場」を見極めやすくなる、ポジティブな変化と言えるでしょう。

 

５．まとめ

2026年に向けて動き出した障害福祉の新しい波は、現場で働く皆さんにとって非常に大きな希望となるものです。

賃上げ支援による、生活の安定と待遇改善。
カスハラ対策義務化と意思決定支援による、心と身体の安全確保。
ICT導入による、書類業務からの解放と「人への支援」への集中。
質の確保（総量規制・ガイドライン）による、信頼できる事業所の選別。

これらはすべて、「職員が幸せでなければ、利用者様を幸せにすることはできない」という、福祉の原点に立ち返るための改革です。

私たちATLIFEは、こうした国の動きを先取りし、職員一人ひとりが専門性を発揮し、笑顔で働き続けられる環境づくりに全力で取り組んでいます。

変化をチャンスに変え、私たちと一緒に「選ばれる支援」を実現しませんか？

 

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