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障害のある方が、どんな地域に住んでいても、自分らしく安心して暮らせる社会――
そんな未来の実現に向けて、今、国で大切な議論が進んでいることをご存じですか？

2025年度から始まる「第8期障害福祉計画」の策定に向け、厚生労働省やこども家庭庁では、日本の障害福祉が目指すべき姿や具体的な方針が話し合われています。

今回の記事では、この国の計画作りの中心となっている「重要な3つのテーマ」を、最新のデータや国の予算案を交えながら、誰にでも分かりやすく解説します！

 

 

 

1. なぜ？住む場所でこんなに違う「サービスの地域差」

障害福祉サービスは、本来どこに住んでいても同じように利用できるのが理想です。しかし現実には、自治体によってサービスの提供量に大きな差が生まれています。

▼データが示す衝撃の事実
例えば、日中の活動を支援する「生活介護」サービス。この利用者数の割合は、市町村ごとに見ると、最も多い地域と最も少ない地域で約9倍もの開きがあります。
また、地域で暮らすための重要な拠点である「共同生活援助（グループホーム）」についても、同様に大きな格差が存在しているのが現状です。

この「地域ガチャ」とも言える状況をなくすため、国は各地域の詳しい状況をデータで分析し、より現実に合った計画作りを進めようとしています。

 

2. 利用者が急増！グループホームの「量」と「質」の課題

地域生活を支えるグループホームは、ここ数年でサービスを提供する事業者が急激に増えました。特に精神障害のある方の利用が大きく伸びています。

しかし、事業者の急増に伴い、新たな課題も見えてきました。

• 知識や経験の少ない事業者の参入
• 比較的支援がしやすい軽度の方を対象とした施設ばかりが増え、重度の方が入れる施設が足りないといったミスマッチ

こうした状況を受け、現在「総量規制」をグループホームにも適用すべきか、という議論が活発になっています。
※総量規制とは、サービスの数が過剰に増え、質の低下などを招かないよう、自治体が「これ以上は増やさない」と数をコントロールできる仕組みのこと。

サービスの「量」は増えましたが、これからは一人ひとりに合った質の高い支援をどう確保していくかが大きな焦点です。

 

3. これからの障害福祉に不可欠な「3つのカギ」

サービスの地域差や質の課題を解決するため、国は主に3つの対策に力を入れようとしています。

① 新しい事業者を「伴走支援」で育てる

新たにグループホームなどを始める事業者に対して、開設の準備段階から専門家が訪問し、運営のノウハウを伝える「伴走型巡回支援」という新しい取り組みが計画されています。

スタートしたばかりの事業所を支え、サービスの質を底上げするのが狙いです。

② 利用者計画の「望まないセルフプラン」をなくす

本来、福祉サービスを利用する際は、専門の相談員が一人ひとりに合った「サービス利用計画」を作成します。
しかし、地域に相談できる専門員が少ないため、本当は専門家に相談したいのに、やむを得ず本人や家族が計画を作っている「望まないセルフプラン」が問題になっています。

この問題を解決するため、国は地域の相談支援の拠点となる「基幹相談支援センター」の設置を進めたり、相談員の待遇を改善したりして、専門職の人材確保を急いでいます。

③ 自治体による判断の「バラつき」をなくす

同じような状況なのに、「A市ではサービスが利用できるけど、B市では利用できない」といった不公平が起きないよう、国は各自治体に公平な判断基準（ルール）を作ることを働きかけています。

第三者機関がチェックに入る仕組み作りも進められています。

 

▼【令和8年度予算案】国の「本気度」が見える3つの重点分野
国の来年度の予算案（概算要求）を見ると、これからどこに力を入れていくのかが分かります。

特に注目したいのは、「介護テクノロジー導入支援」が新しい項目として盛り込まれた点です。
これは、ITの力で現場の負担を減らし、より質の高い支援に繋げたいという国の強い意志の表れと言えます。

 

4．まとめ

次期「障害福祉計画」の策定は、私たちが直面しているサービスの地域差や質の課題を乗り越え、より公平で温かい支援体制を築くための大切な一歩です。

これは、福祉の専門家や行政だけが考える問題ではありません。この記事が、あなた自身の地域の障害福祉について考え、関心を持つきっかけになれば嬉しいです。

誰もが安心して暮らせる社会の実現は、私たち一人ひとりの関心から始まります。

 

 
 

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