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高額療養費制度について

2025/06/05情報発信

厚生労働省は、5月26日、「第１回　高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を開催しました。

【参考】社会保障審議会（医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会）

高額療養費制度とは？
現行の自己負担限度額
高額療養費制度の見直し

１．高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、医療費の自己負担が家計にとって過重にならないようにするための制度です。

医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払っていただいた後、ひと月（月の初めから終わりまで）で自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払いされます。

入院の場合は、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる現物給付化の仕組みを導入しており、高額な医療費を一度に支払う必要がなくなり、自己負担限度額内での支払いが可能となっています。

また、外来でも平成24年４月から、同一医療機関で自己負担限度額を超える場合に現物給付化が導入されています。

２．現行の自己負担限度額

自己負担限度額は被保険者の所得に応じて設定されます。
これにより、所得が低い方でも高額な医療費に対して適切な支援を受けることができます。

（出典：第１回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料より）

また、同一世帯で、直近12か月間に高額療養費が支給された月が３か月以上になった場合は、４か月目から自己負担限度額が軽減された定額となる仕組みもあります。

３．高額療養費制度の見直し

高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及等により総額が増加しており、現役世代を中心とした保険料が増加している状況です。

このため、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、全世代の保険料負担軽減を図る観点から見直しが進められていました。

見直し案では、負担能力に応じた制度設計として、所得区分ごとの自己負担限度額の引き上げ（令和6年8月～予定）や、住民税非課税を除く各所得区分の細分化（令和8年8月～、令和9年8月～の2段階で実施予定）、70歳以上固有の外来特例の見直し（令和8年8月～予定）などが提案されていました。

しかし、令和7年3月7日、石破総理大臣は、患者団体等から「受診抑制につながるおそれがある」といった意見や、検討プロセスに「丁寧さを欠いた」との指摘を真摯に受け止め、本年8月に予定されていた定率改定を含む見直し全体について実施を見合わせることを決定しました。本年秋までに改めて方針を検討、決定するとのことです。

これまで、昭和48年10月の高額医療費制度創設から幾度か見直しがされてきました。

医療保険制度は、医療費を保険料、公費、患者負担で賄う仕組みであり、保険料負担を軽減するためには、患者負担を含めた他の財源を増やすか、医療費全体の規模を縮小する必要があるという構図が存在します。

平成30年8月から約7年、改めて検討される方針が、全世代型社会保障構築という目標と患者負担への配慮をどのように両立させていくのかが注目されます。

【参考】第１回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料