お知らせ・トピックス

厚生労働省は、「障害者支援施設における支援者のための地域移行等の意向確認マニュアル」（２８ページ）を作成し、ウェブサイトに掲載しました。

 

 

 

１．地域生活への移行に関する国の施策

厚生労働省は、障害者の権利を尊重し、より質の高いサービスを提供することを目的として、平成29年3月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは、日常生活や社会生活において障害者の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に係る支援者等が必要な対応を実施するために必要な支援の方法や考え方における指針を示したものです。

その後、令和6年障害福祉サービス等報酬改定では、すべての入居者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動サービスの利用意向について確認し、本人の希望サービスに応じたサービス利用になるようにしなければならないことが入所施設の一般原則に規定されるとともに、地域移行等意思確認担当者の選任や、地域移行等意向確認等に関する指針の作成が規定され、令和8年度からは義務化される事が決定しました。

 

２．令和8年度から義務化される地域移行等意向確認等とは？

具体的な内容は以下の通りです。

・地域移行等意向確認等に関する指針の作成

入所者の移行確認の手順や方法を明確に示した指針を作成し、一貫した支援を提供できるようにすることが求められています。

・地域移行等意向確認担当者の選任

入所者の地域生活への移行や入所している施設外の障害福祉サービスの利用等についての移行確認を定期的に行う担当者（地域移行等意向確認担当者）を選任し、一人一人のニーズを把握して必要に応じて相談支援事業所などと連携しながら適切な支援をする役割を担います。

・意向確認の実施と個別支援計画への反映

地域移行等意向確認担当者は、すべての入所者に対して現在の障害福祉サービス等の利用状況を把握したり、地域生活への移行や施設外の日中活動系サービスの利用に関する意向確認を定期的に行い、個別支援計画の作成に係わる会議にて報告します。

 

また、地域移行を進めるため、地域生活のイメージを形成するための動機づけ支援として、グループホームの見学や食事利用等を行うこと等を評価するための加算も創設されました。

 

３．地域移行とは？

「地域移行」とは、施設や病院などの集団的な環境から、地域社会で自立した生活を送ることを目指す取り組みを指します。このプロセスは、障害者の人権や生活の質を向上させることを目的としています。

具体的な取り組みとしては、

・住まいの確保：グループホームや自立生活支援のための住宅提供。

・支援サービス：生活支援員やヘルパーによる日常生活のサポート。

・就労支援：障害者が働ける環境を整え、経済的自立を促進。

・地域の理解促進：地域住民への啓発活動を通じて、障害者への偏見や差別を減らす。

などが挙げられます。

このように、「障害者総合支援法」や「地域生活支援事業」などを通じて、地域移行を推進しています。しかし、施設から地域への移行が進む一方で、支援体制の整備が追いついていない現状も指摘されています。

 

４．グループホームの役割

先述の通り、グループホームは地域社会で自分らしく生活するための選択肢であり、地域社会で生活するための「橋渡し」の役割を担っています。

地域移行は障害を持つ方にとって大きな変化であり、生活環境や社会的なつながりを築くための支援が不可欠です。グループホームではその支援を行うことで、地域で安心して生活できる基盤を整えるという重要な役割を担っているのです。

 

わたしたちATLIFE（アトライフ）では、「すべての人が自分らしく暮らし続けることができる社会・地域を実現する」という理念のもと、利用者様の想いに寄り添い、自分らしく安心して生活できるサービスを提供しております。

 

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