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第７期障害福祉計画において、共同生活援助の支援内容が見直される見通し

厚生労働省 社会保障審議会障害者部会にて、障害者総合支援法等の改正案について議論されていましたが、令和４年10月14日（金）に閣議決定され、同年１0月26日（水）に国会に法案が提出されました。

改正案には、共同生活援助（障害者グループホーム）の支援内容の見直しも含まれています。

 

1.改正の趣旨

社会保障審議会障害者部会において、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、以下の論点が講ぜられています。

1. 障害者等の地域生活の支援体制の充実
2. 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進
3. 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
4. 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
5. 障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置

このうち、 「障害者等の地域生活の支援体制の充実」の論点に共同生活援助は含まれていて、具体的には 支援内容に一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化すること が検討されていました。

＜参考＞令和4年10月14日開催 社会保障審議会障害者部会（第133回） 資料1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案についてより抜粋

 

2.グループホーム利用者の現状・課題と見直し内容

グループホーム利用者の現状及び課題として、以下が挙げられていました。

1. グループホームでは、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の支援が行われている。
2. 近年、グループホームの利用者は増加しており、その中には、グループホームでの生活の継続を希望する者がいる一方で、アパートなどでの一人暮らし等を希望し、生活上の支援があれば一人暮らし等ができる者がいる。

上記を踏まえ、以下の見直し内容が検討されていました。

グループホームにおいて、地域で生活する上での希望や課題を本人と確認しつつ、一人暮らし等に向けた支援を提供することが求められていることを踏まえ、グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する支援や退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、障害者総合支援法において明確化する。

ただし、グループホームにおける継続的な支援を希望する者については、これまでどおり、グループホームを利用することができる、とされていました。

＜参考＞令和4年10月14日開催 社会保障審議会障害者部会（第133回） 資料1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案についてより抜粋

 

3.今後の予定

障害者総合支援法等の改正案について、令和4年10月14日（金）に閣議決定され、同年１0月26日（水）に第210回国会（令和４年臨時会）に提出されました。

令和6年度（2024年）からはじまる第７期障害福祉計画より施行される見込みです。

共同生活援助（障害者グループホーム）を提供する事業者として、今後の検討の流れに注目しつつ、改正になった場合には、法に則り適切に対応していきたいと考えています。

 

 

【障害者グループホームの利用開始までの流れ】利用申請から支給決定まで

 

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