お知らせ・トピックス

障害者が障害福祉サービス等を利用するにあたり、利用者負担を軽減する制度が導入されています。

ATLIFE（アトライフ）の運営する障害者グループホーム（共同生活援助）も、軽減制度のひとつである家賃助成の対象になっています。

障害福祉サービスの利用者負担を軽減する制度全般について説明します。

 

 

1.利用者負担の負担上限額

障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定され、１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません（応能負担）。

 

１ヶ月の負担上限額

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯※ⅰ	0円
一般 １	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※ⅱ ※ⅲ	9,300円
一般 ２	上記以外	37,200円

 

1. 3人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が該当
2. 収入がおおむね600万円以下の世帯が該当
3. 入所施設利用者（20歳以上）、障害者グループホーム利用者は、市区町村民税課税世帯の場合、一般２になる。

 

 

所得を判断する世帯の範囲

18歳以上の障害者※ⅰ	障害者とその配偶者
障害児※ⅱ	保護者の属する住民基本台帳での世帯

 

1. 施設に入所する18・19歳を除く
2. 施設に入所する18・19歳を含む

 

 

2.医療型個別減免

医療型障害児入所施設や療養介護を利用する方は、福祉サービス費の利用者負担、医療費、食事療養費を合算して利用者負担等の上限額が設定され、それ以上は減免されます。

 

20歳以上の場合

低所得の方は少なくとも25,000円が手元に残るように、利用者負担が減免されます。

• 対象者

市区町村民税非課税（低所得）の方

 

20歳未満の場合

地域で子供を養育する世帯と同様の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。

• 対象者

すべての所得区分の方

18歳、19歳の障害者については、民法上保護者に障害者を監護する義務があることを考慮し、保護者等の障害者を監護する者の属する世帯の所得区分を認定して決定します。

 

 

3.入所施設の食費等実費負担の減免措置

入所施設の食費・光熱水費（実費負担）に対する負担軽減措置です。

 

入所施設利用者（20歳以上）の場合

施設での１ヶ月あたりの食費・光熱水費の基準額を58,000円と設定し、福祉サービス費の利用者負担相当額と、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000円が残るように補足給付が行われます。

食費・光熱水費の負担限度額は、必要経費等控除後の収入からその他生活費を差し引いて算出しますが、就労等により得た収入については、24,000円までは収入として認定しません。

また、24,000円を超える額については、超える額の30％は収入として認定しません。

つまり、就労収入が24,000円までは食費等の負担は生じないことになります。

• 対象者

生活保護、市区町村民税非課税（低所得）の方

 

入所施設利用者（20歳未満）の場合

地域で子どもを養育する世帯と同様の負担となるように補足給付が行われます。

• 対象者

すべての所得区分の方

18歳、19歳の障害者については、民法上保護者に障害者を監護する義務があることを考慮し、保護者等の障害者を監護する者の属する世帯の所得区分を認定して決定します。

 

 

4.グループホームの家賃助成

グループホームの利用者が負担する家賃を対象として、利用者1人あたり月額1万円を上限に家賃助成が行われます。

家賃が１万円未満	実費
家賃が１万円以上	１万円

 

• 対象者

生活保護、市区町村民税非課税（低所得）の方

 

 

5.生活保護への移行防止

利用者負担を負うことによって生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで障害福祉サービス費の利用者負担や食費・光熱水費の実費負担を引き下げます。

 

 

6.高額障害福祉サービス等給付費等

同一世帯の方が同一の月に受けたサービス等に係る下記の負担額の合算額が、基準額を超えている場合は、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます（償還払いの方法によります）。

 

障害者福祉サービスに係る利用者負担額

• 介護保険の利用者負担額（同一人が障害福祉サービスを併用している場合）
• 補装具費に係る利用者負担額（同一人が障害福祉サービス等を併用している場合）
• 障害児通所給付費に係る利用者負担額
• 障害児入所給付費に係る利用者負担額

なお、平成30年度から、以下の一定の要件を満たす方は、介護保険の自己負担について、高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所給付費及び高額障害児入所給付費により償還する制度が設けられました。

• 介護保険サービスに相当する障害福祉サービス（居宅介護、生活介護等）に係る支給決定を65歳に達する前に5年間引き続き受けていた方
• 障害福祉サービスに相当する介護保険サービス（訪問介護、通所介護等）を利用する方
• 障害支援区分2以上であった方
• 区市町村民税非課税者または生活保護世帯の方
• 65歳に達するまでに介護保険法による保健給付を受けていない方

 

7.対象となるサービス・条件の確認を

利用者負担が軽減される障害福祉サービスや条件等は、軽減制度によって異なります。

ご利用される前に、当該制度を管轄する各自治体や相談支援事業所等に確認されることをおすすめします。

 

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