お知らせ・トピックス

2020年12月に開催された第53回障害者政策委員会にて、障害者差別解消法の改正案が示されました。

障害者差別解消法の概要と改正案ついてご案内します。

 

1.障害者差別解消法とは

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、障害者基本法第４条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられていて、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。

 

障害者差別解消法では、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。

内閣府では、障害者差別解消法の概要やポイントをリーフレットにまとめています。

 

２.不当な差別的取扱い

不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害または障害に関連することを理由として、不利な区別、排除及び権利の制限をすること、障害者が権利を行使する際に条件を付けることその他の障害者でない者と異なる取扱いをすることをいいます。

 

不当な差別的取扱いは、国・地方公共団体、事業者共に法的義務を負っています。

 

3.合理的な配慮

合理的な配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くため、個別の調整や変更することをいいます。

 

合理的な配慮は、国・地方公共団体には法的義務があり、事業者には努力義務が求められます。

内閣府では、合理的な配慮の具体例を障害別、生活の場面別で公開しています。

 

4.障害者差別解消法の改正案

2020年12月に、第53回障害者政策委員会にて示された障害者差別解消法の改正案には、これまで事業者は障害者への合理的配慮の提供が努力義務になっていましたが、これを義務化すること等、５つの改正事項が挙げられています。

 

障害者差別解消法の改正案は、2021年の通常国会に提出することが検討されていますが、改正法案が2021年度中に成立した場合でも、施行日については相応の準備期間を設ける予定となっています。

 

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