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日常生活自立支援事業と成年後見人制度の違い

2021/01/19制度について

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で、判断の能力が不十分な方が利用できる制度として、日常生活自立支援事業成年後見人制度がありますが、2つ制度の違いについてご案内します。

 

1.成年後見人制度と日常生活自立支援事業の相違点

日常生活自立支援事業は、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定しています。

成年後見制度は、日常的な金銭に留まらない全ての財産管理や福祉施設の入退所等の生活全般の支援(身上監護)に関する契約等の法律行為を援助することができます。

日常生活自立支援事業と成年後見制度の制度・支援内容の相違点は以下になります。

1-1.制度の違い

  日常生活自立支援事業 成年後見制度
所轄庁 厚生労働省 法務省
法律 社会福祉法 法定後見制度:民法
任意後見制度:任意後見契約に関する法律
対象者 認知症、知的障害、精神障害等の理由により判断能力が不十分な方であり、かつ、本事業の契約内容について判断し得る能力を有していると認められる方 認知症、知的障害、精神障害等の理由により判断能力が不十分な方(補助・保佐)及び判断能力が全くない方(後見)
援助者 市区町村社会福祉協議会の職員(専門員、生活支援員) 法定後見制度:補助人・保佐人・後見人
任意後見制度:任意後見人
手続きの開始 本人、家族、関係機関からの社会福祉協議会への相談 本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長、 検察官、任意後見人等が家庭裁判所へ申立て
意思能力の確認・審査や
鑑定・診断
「契約締結判定ガイドライン」により確認
困難な場合、契約締結審査会で審査(都道府県社協に設置)
医師の診断書を家庭裁判所に提出
(必要に応じて,鑑定を実施)
利用中の費用 本人負担
生活保護世帯は公費負担あり
本人負担
金額については,家庭裁判所が決定
監督機関
運営適正化委員会(都道府県社協に設置) 法定後見制度:家庭裁判所,成年後見監督人
任意後見制度:家庭裁判所,任意後見監督人

 

1-2.支援内容の違い

  日常生活自立支援事業 成年後見制度
福祉サービスの利用援助 手続支援のみ 対応可能
病院入院契約 手続支援のみ 対応可能
施設の入退所契約 手続支援のみ 対応可能
医療行為の同意 対応不可 対応不可
身元保証人 対応不可 対応不可
婚姻・離婚・養子縁組 対応不可 対応不可
日常生活の金銭管理 対応可能 対応可能
年金の受領に必要な手続き 対応可能 対応可能
通帳や銀行印の保管 対応可能 対応可能
不動産の処分や管理 対応不可 対応可能
遺産分割 対応不可 対応可能
消費者被害の取消 対応不可 対応可能

 

2.制度を理解して利用しよう

日常生活自立支援事業は、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定されており、その範囲を超えた支援は難しいです。

日常的な金銭管理を超えた支援(不動産売買等)や、居所の変更が必要となる施設入所等の代理による契約等が必要になった場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

また、日常生活自立支援事業のサービス内容の多くは、後見業務の範囲に含まれるため、成年後見人が選任されたら、基本的には日常生活自立支援事業は解約することになります。

ただし、お住いの地域の社会福祉協議会によっては、日常生活自立支援事業と成年後見制度の併用を認めている場合もあり、互いの制度を利用することで補完し合い、支援を重層化できることもあるため、必要に応じて確認してください。

 

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2021年1月14日
Writer 山崎