お知らせ・トピックス

内閣府は、6月6日、第７回経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針を示しました。

 

 

 

1．少子高齢化が進む日本、社会保障はどう変わる？

日本は今、急速な少子高齢化と人口減少という大きな社会構造の変化に直面しています。

医療技術の進歩による医療費の増加も続いており、私たちの生活を支える社会保障制度のあり方も問われています。こうした状況に対応するため、政府は「全世代型社会保障」の構築を最重要課題の一つとして議論を進めているのです。

 

1.1「全世代型社会保障」とは

「全世代型社会保障」とは、文字通り、特定の世代だけでなく全ての世代が、年齢に関わりなく能力に応じて負担し互いに支え合うことを目指す考え方です。

国民皆保険・皆年金といった現行の社会保障制度を、将来にわたって維持し、次の世代に引き継ぐことを目指しています。

特に、これまで日本経済が30年続いた「コストカット型経済」からの転換を図り、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を目指すこと、医療や介護、障害福祉といった分野で働く方々の賃上げや経営の安定、人材確保をしっかりと進めることも重要な方針として掲げられています。

 

2．具体的な改革は？

全世代型社会保障の実現に向けて、様々な分野で具体的な改革が進められていますので、いくつか主要なポイントをご紹介します。

 

2-1.高額療養費制度の見直し

高額療養費制度は、ひと月に医療機関に支払う自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される仕組みです。

これは、医療費が家計の過大な負担にならないための大切なセーフティネットですが、高齢化や高額な薬剤の普及などにより、高額療養費の総額は増加傾向にあり、現役世代を中心とした保険料負担を増やしているという課題があります。

このため、制度の役割を維持しつつ、全ての世代の保険料負担を軽減する観点から、自己負担限度額の引き上げ（低所得者への配慮あり）や、所得区分の細分化が検討されています。

詳しくは以下の記事でご紹介しています。

高額療養費制度について

 

2-2.将来を見据えた医療提供体制づくり

具体的には、

• 病床数の適正化
• 「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備
• 医療機関同士の機能分化、連携強化
• 医師の地域的な偏りや診療科ごとの偏りを是正するための対策
• 医療・介護分野でのデジタル化（医療DX、介護DX）の推進

など、質の高い効率的な医療を全国どこでも受けられるようにするために、2040年頃を見据えた医療提供体制の改革が進められています。

 

2-3.介護保険制度の進化

住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護サービスの提供体制を中長期的にどう確保していくか、その方向性が令和7年中にまとめられる予定となっています。

特に地域包括ケアシステムの深化や、医療と介護の連携強化、そして「介護予防」の推進が重視されており、サービスの給付と負担のバランスを見直すために、利用者負担のあり方などについても検討されています。

 

2-4.少子化の流れを変える こども・子育て支援

近年の出生数の減少は「危機的な状況」と認識されており、令和6年の出生数は68万6061人と、前年の72万7288人より4万1227人減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かっています。

少子化の流れを変えるため、「子ども・子育て支援金制度」の導入や、妊娠・出産・産後の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた対応が令和8年度を目途に進められる方針です。

経済的な支援はもちろんのこと、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援、そして共働き・共育てを推進するための施策が本格的な実施されます。

 

2-5.働き方に合わせた年金制度

公的年金については、働き方に中立的な制度を構築する観点から、更なる被用者保険の適用拡大が進められるとともに、パートで働く方などが保険料負担が増えることで働く時間を調整してしまう、いわゆる「年収の壁」への対応も進められています。

 

2-6.医療・介護・福祉等の働く人の処遇改善

医療、介護、保育、障害福祉といった公的な価格（公定価格）が設定されている分野で、働く方々の賃上げや経営の安定、人材確保は喫緊の課題となっています。

これまでの保険料負担抑制の努力を続けつつ、必要な報酬改定などによる処遇改善が進められてきましたが、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、公定価格の引き上げや、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を省庁横断的に推進するとしています。

 

 

3．まとめ

これらの多岐にわたる社会保障の改革は、少子高齢化や医療費増加といった課題に対応し、全ての世代が安心して暮らせる、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き継ぐことを目指して進められています。

物価上昇を上回る賃上げを持続的に実現し、コストカット型経済から成長型経済への転換を図ることを最大の目標として掲げ、そのために中小企業支援、投資促進、地方創生、社会保障改革、防災、安全保障など、経済・財政・社会の幅広い分野にわたる構造改革と政策を総動員する方針を示しています。

 

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