お知らせ・トピックス

共同生活援助事業所（グループホーム）において、BCPの策定が義務付けられているところですが、災害による職員・利用者の被害を軽減するためには、障害の特性を理解し、対策を充実させるなど日頃からの備えが重要になります。

 

 

 

1.災害時における障害者の困難について

災害時や緊急時において、高齢者や障害者などの要配慮者が直面する困難は多岐にわたり、これらの困難は、身体的、心理的、社会的な要因が絡み合い、迅速な対応が求められる場面で特に顕著になります。

1. 避難行動の困難

• 移動の制約: 高齢者や身体障害者は、歩行や車椅子での移動が困難な場合があり、避難所までの移動が遅れることがあります。
• 避難情報の入手困難: 聴覚障害者は音声による避難情報を受け取れない場合があり、視覚障害者は視覚的な情報を確認できないため、適切な行動が遅れる可能性があります。
• 迅速な判断の難しさ: 認知症の高齢者や知的障害者は、災害時の状況を正確に理解し、適切に判断することが難しい場合があります。

2. 避難所での生活の困難

• バリアフリーの不足: 避難所がバリアフリー対応でない場合、車椅子や歩行補助具を使用する人にとって移動や生活が困難になります。
• プライバシーの欠如: 高齢者や障害者は、特に介助が必要な場合、プライバシーが確保されない環境でストレスを感じることがあります。
• 医療・介護の不足: 持病を持つ高齢者や障害者は、避難所で必要な医療や介護サービスを受けられない場合があります。
• 食事やトイレの問題: 特別な食事制限が必要な人や、トイレの利用に介助が必要な人にとって、避難所の環境が適していないことがあります。

3. 情報伝達の困難

• 情報のアクセシビリティ不足: 災害時の情報が音声や文字だけで提供される場合、聴覚障害者や視覚障害者には届きにくいことがあります。
• 多言語対応の不足: 外国人で日本語が不自由な高齢者や障害者の場合、情報が理解できず、適切な行動が取れないことがあります。

4. 心理的な負担

• 孤立感: 高齢者や障害者は、避難所で他者とのコミュニケーションが難しく、孤立感を感じやすいです。
• ストレスや不安: 環境の変化や支援の不足により、精神的なストレスや不安が増大することがあります。
• トラウマの影響: 過去の災害経験がある場合、心理的なトラウマが再燃する可能性があります。

5. 支援体制の課題

• 支援者の不足: 災害時には支援者が不足し、高齢者や障害者への個別対応が難しくなることがあります。
• 事前準備の不十分さ: 要配慮者の名簿や避難計画が整備されていない場合、迅速な支援が難しくなります。
• 地域の連携不足: 地域住民や自治体、福祉団体との連携が不十分だと、支援が行き届かないことがあります。

6. 災害後の復旧・復興の困難

• 住環境の再建の難しさ: 高齢者や障害者は、被災後の住環境の再建や移動が難しい場合があります。
• 経済的負担: 災害後の生活再建に必要な費用を負担することが難しい場合があります。
• 社会的孤立: 被災後に地域コミュニティから孤立し、支援を受けにくくなることがあります。

 

２．障害別の対応の方向性

災害時における障害者への対応は、障害の種類や特性に応じた配慮が必要です。また、障害には「見える障害」と「見えない障害」があります。

• 見える障害：外見や行動から比較的容易に認識できる障害を指します。たとえば、車椅子を使用している人や白杖を持っている人などが該当します。
• 見えない障害：外見からは障害があることが分かりにくい障害を指します。たとえば、精神障害や発達障害、内部疾患などが該当します。

共通して、災害時には支援者が不足し適切な支援が受けられない場合があり、障害に対する偏見や誤解が支援の妨げになることもあります。
ですが、障害の有無や種類にかかわらず、すべての人が安心して避難し生活できる環境を整えることが最も大切であり、そのためには、地域全体での理解と協力、そして平時からの準備が不可欠です。

 

 

 

 

 

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