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第118回 社会保障審議会障害者部会 障害者の就労支援について

2021/09/29制度について

2021年9月16日に第118回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

当日の議事のうち、障害者の就労支援について、現状と課題が提示され、検討の方向性が示されました。

資料の内容をまとめます。

 

1.障害者の就労支援について

障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策がそれぞれの政策体系や政策目的を持ちつつ、連携も図りながら進めてきており、就労系障害福祉サービスから民間企業への就職が年々増加するとともに(令和元年:約2.2万人)、民間企業における雇用者数も着実に増加が続いています(令和2年まで17年連続で過去最高を更新中)。

 

2.現状と課題

障害者の就労支援の現状と課題について、以下のように示されています。

就労系障害福祉サービスについて

  • 就労移行支援事業については、平成30年度以降、利用者数及び事業所数ともに減少が見られるほか、サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合(移行率)は5割を超え、徐々に上昇している。
  • 就労定着支援事業については、事業所数が増加傾向にあるが就労移行支援事業所数の半数に満たない状況であり、「人手不足」や「収支バランスの難しさ」、「就職から支援開始まで6か月の間が空く中で、円滑に支援を開始する難しさ」などを指摘する声がある。
  •  就労継続支援A型事業については、利用者数及び事業所数が平成28年度までは大きく増加していたが、それ以降、伸び率は収まってきている。また、平均賃金は近年上昇傾向にあるが、指定基準を満たしておらず、生産活動の経営改善が必要である事業所の割合が高い。
  • 就労継続支援B型事業については、利用者数及び事業所数が毎年度増加しているほか、平均工賃が上昇しているが、地域における多様な就労・社会参加ニーズを受け止めている結果として、工賃向上の取組に馴染まない利用者も増えている実態もある。

障害者の就労支援を更に進展させるために踏まえるべき点

  • 就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法等が確立されておらず、サービス利用に当たっての判断が現場任せとなっている。このため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人や障害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない(現行のアセスメントに関する仕組みが十分には機能していない。)。
  • 障害者の就労支援に携わる人材について、雇用・福祉分野の基礎的な知識やスキルが不十分である、実践的な研修の機会が限られている、専門人材の質・量ともに不足しているといった状況がある。
  • 就労継続支援事業(A型・B型)については、直ちに企業等で雇用されることが難しい者に対して、知識や能力の向上のための訓練等を実施するという趣旨・目的から、原則、企業等で雇用されている間における利用は想定していないが、障害者の多様な就労ニーズへの対応や「福祉から雇用」「雇用から福祉」のいずれについても段階的な移行を進めていくことを考えた場合に、一定のニーズや必要性が認められる。
  • 一般就労への移行の促進や関係機関の機能や役割を踏まえた地域における一般就労後の定着支援の円滑な実施のためには、雇用・福祉施策それぞれの分野における地域の支援機関の連携を強化する必要がある。

3.検討の方向性

障害者の就労支援の検討の方向性について、以下のように示されています。

  • 一般就労への円滑な移行に向けた短時間雇用など多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響による一般就労から福祉的就労への移行を図るために、以下の場合等において、企業等で雇用されている間における就労継続支援の利用を可能とすることとしてはどうか。
    • 企業等での働き始めの時期など、短時間雇用から段階的に働く時間を増やしていく場面
    • 企業等で雇用されている間の一時的な不調時に、体調等が以前の状況に戻るまで一定期間利用する場面
    • 加齢等の影響による体力の低下等により企業等で継続的に働き続けることが困難となる場合
  • 障害者本人のニーズを踏まえた上での一般就労の実現や適切なサービス提供等がなされるよう、就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者へのアセスメント(ニーズの把握と就労能力や適性の評価)の実施について、新たな就労アセスメントとして制度化することとしてはどうか。

  • 企業等で雇用される障害者に対する定着支援の充実を図るため、就労定着支援事業について、地域における定着支援の実情やニーズを踏まえた上で、障害者就業・生活支援センターによる事業実施を可能とするなど、地域において必要な支援が円滑に利用できる仕組みを整備することとしてはどうか。その際、就労定着支援事業を中心に定着支援の実態やさらなるニーズを把握し、一般就労直後の時期における支援の重要性や現在は事業の対象となっていない者に対する支援の必要性といった観点からも検討することとしてはどうか。
  • 地域の支援ネットワークの強化・充実を図り、支援の質を確保していくため、障害者就業・生活支援センターについて、地域の実情に応じて、地域の支援機関に対するスーパーバイズや困難事例の対応といった基幹型の機能も担う地域の拠点としての体制を整備するなど、雇用と福祉の両分野における地域の支援機関の連携強化を図ることとしてはどうか。その際、期待される機能や役割を踏まえた人員の配置や育成を進めるための方策についても検討することとしてはどうか。
  • 就労継続支援A型事業については、これまでに指定基準の見直しや報酬改定等を通じて、課題への対応を図ってきたが、雇用・福祉施策の連携強化を進めていく中において、改めて、その在り方や役割について整理することとしてはどうか。

4.委員の意見

障害者の就労支援に関する障害者部会における委員意見は、以下のリンク先にあります。

第112回及び第113回社会保障審議会障害者部会における意見を同会事務局が整理したものになります。

 

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2021年9月29日
Writer 山崎