お知らせ・トピックス

障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を総称した呼称になります。

制度の根拠となる法律等は異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々なサポートが受けられます。

ここでは、障害者手帳の種類と受けられるサービスについて説明します。

 

 

1.身体障害者手帳

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。

障害の程度によって1～6級に区分されます。

原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減される等の変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります。

1-1.交付主体

• 都道府県知事
• 指定都市の市長
• 中核市の市長

1-2.障害分類

• 視覚障害
• 聴覚・平衡機能障害
• 音声・言語・そしゃく機能障害
• 肢体不自由
• 内臓機能などの疾患による内部障害

 

2.精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）に基づき、一定程度の精神障害の状態にあると認められた方に交付される手帳です。

2004年度に施行された発達障害者支援法により、一部の発達障害をお持ちの方も対象になりました。

障害の程度によって1～3級に区分されます。

2年ごとに更新手続きし、再認定します。

精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。

2-1.交付主体

• 都道府県知事
• 指定都市の市長

2-2.障害分類

• 統合失調症
• 精神作用物質（薬物やアルコール）による急性中毒又はその依存症精神病質その他の精神疾患
• 自閉症
• アスペルガー症候群
• うつ病、そううつ病などの気分障害
• てんかん
• 高次脳機能障害とこれに類する脳機能障害で、その症状が低年齢に発現する発達障害
• 発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）
• その他の精神疾患（ストレス関連障害等）

 

3.療育手帳

療育手帳は、児童相談所（18歳未満）または知的障害者更生相談所（18歳以上）において、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。

療育手帳は、一定期間の後、再判定が必要になります。

療育手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや、各自治体や民間事業者が提供するサービスを受けることができます。

3-1.定義と成り立ち

知的障害者福祉法では、知的障害者を定義しておらず、そのため障害者手帳制度も法律上は記載されていません。

昭和48年に厚生事務次官通知として「療育手帳制度について」が出されましたが、法律に基づくものではないため、手帳の名称や障害程度区分、運営方法等は各自治体によって異なります。

例えば、一般的には「療育手帳」ですが、東京都や神奈川県では「愛の手帳」と呼称されています。

3-2.交付主体

• 都道府県知事
• 指定都市の市長

3-3.障害分類

• 知的障害

 

4.障害者手帳で受けられるサービス

受けることのできるサービスは各自治体によって異なります。

ご利用の際は、各自治体に確認してください。

各種手当

障害の程度、年齢、所得等によって、心身障害者福祉手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童福祉手当が受給できる場合があります。

障害者扶養共済への加入

親が亡くなったあと、または親が重度障害になったときに生涯にわたって障害の子に年金が支給される制度です。

医療費の助成

各自治体が実施している障害者医療費助成制度を利用することができます。ただし、所得制限や健康保険に加入している等、一定の条件を満たす必要があります。

補装具の交付

身体障害の補う補装具や特殊ベッド等の日常生活用具が減額できます。

住宅面での優遇

公営住宅の優先入居や、重度障害者の住宅改造費の補助があります。

旅客運賃の割引

JR旅客運賃、航空運賃、バス運賃、船舶運賃、タクシー、有料道路通行料等が割引になります。ただし、JR旅客運賃の減免制度は、精神障害者保健福祉手帳は対象外です（民間・公営交通では割引なる場合もあり）。

税金の控除・減免

自動車税、自動車取得税の減免や、所得税、住民税、相続税、贈与税等の控除があります。

NHK受信料の免除、電話料金の割引

NHK受信料の免除や、各電話会社（携帯電話会社含む）が行う割引サービスが利用できます。

公共施設の利用料割引

公共・民間の博物館や美術館、映画館等の入館料が割り引かれます。また、本人だけではなく、付添人も割引になる施設もあります。

障害者雇用

障害者雇用促進法に基づく就職活動・転職活動ができます。

 

5.障害者手帳を取得するメリットとデメリット

障害者手帳を取得することで、活動の範囲が広がり、各種手当を受給したり、税金の控除・減免を受けることができます。

一方、障害者手帳を取得することで、何か不利益が発生しないか、心配される方もいるかもしれませんが、手帳を取得したとして、必要でなければ返すこともできますし、履歴書等に記載する必要もありません。

障害者手帳の取得は、障害者本人やその家族にとってもメリットが大きいので、取得することをおすすめします。

 

6.障害福祉サービスを受けるには

ATLIFEの運営する障害者グループ（共同生活援助）に入居するには、障害者手帳ではなく、障害福祉サービス受給者証（受給者証）が必要です。

障害者手帳と受給者証は異なるものなので、お気を付けください。

 

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